小川町駅周辺の空き店舗等への出店支援

対象事業

小売業、飲食業（キャバレー、ナイトクラブを除く）、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、娯楽業、宿泊業、その他の教育、学習支援業

対象地域

都市機能誘導区域・居住誘導区域

補助対象経費

店店舗改修費　２分の１以内　補助限度額　最大70万円（初回のみ）

店舗賃借料　２分の１以内　補助限度額　最大25,000円／月　開店から12ヶ月間

※町の要綱に基づく工事で、事前に申請し、決定を受けた工事が対象です。

※補助上限額は、地域や営業日数によって変動します。

補助対象の要件

月の半数以上の日数の営業が可能で、事業を２年以上継続して行う見込みがあること。

町税等の滞納がないこと　など

改修工事の施工業者は町内に事業所を有する業者とします。

その他

改補助の決定に当たっては、事業サポート機関（小川町商工会）の審査を経て判断します。

詳しくは、小川町HPをご覧ください。

https://www.town.ogawa.saitama.jp/0000002151.html

担当：小川町 にぎわい創出課（0493-72-1221代表）

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく、上限20万円まで住宅改修費を助成します。（自己負担１割または２割）
工事のまえに保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネージャーか長生き支援課へご相談ください。

助成額：20万円まで（原則１回限り）介護保険の対象となる工事

• 手すり取り付け
• 和式から洋式への便器の取り替え
• 段差や傾斜の解消（付帯する工事として転落防止柵の設置）
• 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更
• 開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去
• その他これらの各工事に付帯して必要な工事

※屋外部分の改修工事も給付対象となる場合があります。

担当：小川町 長生き支援課（パトリアおがわ内 0493-74-2323）

住宅用エネルギーシステム設置補助金

これから住宅用エネルギーシルテムを設置する方に補助金を助成します。住宅用エネルギーとは

1. ガス発電給湯器
2. 家庭用燃料電池
3. 太陽熱利用システム

助成額：５万円を上限（町内業者が設置の場合は２万円増額）

担当：小川町 環境農林課（0493-72-1221代表）

耐震診断及び耐震改修工事

耐震診断、耐震改修工事に要した費用の一部を助成します。耐震診断及び耐震改修工事をお考えの方は、ぜひご活用ください。

町の要綱に基づく診断・改修工事で、事前ん胃申請し、決定を受けた診断・工事が対象です。

助成額：	耐震診断…診断費用の２分の１以内（５万円を上限）
	耐震改修…改修工事費用の２分の１以内（20万円を上限）

担当：小川町都市政策課

多子世帯による住宅取得支援

新築分譲住宅取得支援事業　最大50万円補助

中古住宅取得・リフォーム支援事業
最大50万円補助＋埼玉県住宅供給公社の助成最大20万円

担当：埼玉県都市整備部住宅課　総務・民間住宅担当　048-830-5563

彩の木補助事業

補助対象、要件

1. 新築（分譲住宅の購入も可）、増改築、内装木質課される住宅等が埼玉県内に所在すること。
2. 埼玉県内に事業所又は営業所を有する住宅生産者等が建築すること（例外あり）。
3. 平成30年２月28日までに木工事が完了すること。
4. 新築、購入の場合は、さいたま県産木材の使用量が全体の木材使用量の60%以上であること。
   増改築の場合は、さいたま県産木材の使用量が３㎥以上であること。
   内装木質化の場合は、12mm以上の暑さのさいたま県産木材による施工面積が15平方m以上であること。

補助金の額よ呼び限度額

1. 補助金の単価

   • 新築、購入、増改築の場合　さいたま県産木材１㎥当たり17,000円
   • 内装木質化の場合　さいたま県産材による施工面積㎡当たり3,000円

2. 補助金の額

   • 新築、購入、増改築の場合：さいたま県産木材の使用量に補助金の単価を乗じて得た額
   • 内装木質化の場合：さいたま県産木材による施工面積に、補助金の単価を乗じて得た額

3. 補助金の加算

   新築購入の場合

   次のアまたはイの要件を満たした部屋が１室以上あるときは、一律50,000円を加算できます。

   1. 埼玉県産木材の無垢の役物で120mm以上の柱をあらわしで使用している。
   2. さいたま県産木材の無垢の梁・桁をあらわしで使用している。

4. 補助金の限度額

   １戸当たり（集合住宅の場合は１棟当たり）340,000円。

   新築、購入の場合で補助金加算の要件を満たしているときは、加算される額を含めて、340,000円が限度額となります。

担当：埼玉県木材協会　048-822-2568